熊本法人会：税金クイズに挑戦

商品券・図書券が当たる！税金クイズに挑戦 対象：小学生・中学生 応募：おひとり1回のみ
応募期間
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税金に関するクイズに答えて商品券や図書カードをゲットしよう！

[正解者の中から抽選で当たる！] 商品券10000円分 5名、商品券5000円分 5名、図書カード2000円分 10名

応募要項

小・中学生のみなさんも、税金とは色々なところでかかわっています。私たちが、健康で豊かな生活を送るために、国や都道府県、市町村はさまざまな活動や事業を行っています。それらに必要な費用をまかなっているのが税金です。税金は私たちが社会で生活していくうえでの会費のようなものです。

税金の役割は、ますます大切になってきました。みなさんも、税金の使いみちや役割など、税金クイズの問題に挑戦することで、これからもずっと関心を持ち続けてください。

「税金クイズに挑戦」は、小・中学生のみなさんならだれでも参加できます。15問のクイズに挑戦して、最後に、どんなことでもよいですので、税金に関する感想を聞かせてください。正解者の中から、抽選でスゴい商品をプレゼントします。

クイズ

各問題の下のボタンから答えだと思うものを選んでください。

飛鳥時代の701年、国の基本法である「大宝律令」が完成しました。この制度のもと、人々に土地を与え、税を集めることを定めた「班田収授法（はんでんしゅうじゅのほう）」という法律ができました。戸籍調査を行い、戸籍に基づいて「計帳（けいちょう）」という課税台帳をつくり、人々に「租･庸･調（そ･よう･ちょう）」と呼ばれる税をかけるしくみができました。税のしくみの内「調」とは、次の内、どれでしょう?

天下統一を成し遂げた豊臣秀吉は、全国の土地の調査（太閤検地）を行って、農地の面積や農作物の収穫高などに応じて年貢（税金に変わるもの）を納めさせました。次の内、収穫量のどれくらいの量を年貢として徴収したのでしょう?

昭和のはじめ、日本は他国と戦争をしていて、戦争に必要なお金を得るために、政府は新たな税を創設しました。ぜいたくな品物とみなされた「宝石」や「貴金属」にかけられた税のことを、次の内、なんと呼ばれていたでしょう?

戦後から間もない当時の日本はインフレ（物の値段が上がり続ける状態のこと）におちいり、経済的にも混乱していました。そこで、アメリカ･コロンビア大学の教授が日本を訪れ、税金の制度を立て直すための方針をまとめ、日本の政府に提出しました。これこそが、現在の「日本の税のしくみ」につながっています。日本の政府に提出されたものは、次の内、どれでしょう?

社会には所得（収入）が多い人と、所得が少ない人がいます。そこで、経済的に豊かな人に多くの税金を負担させ、経済的にゆとりのない人の税金を少なくし、より多くの公共サービスを提供することで、その差を小さくしています。このことを、次の内、なんというでしょう?

日本では、国や地方自治体が税金を徴収する時は、法律や条例に基づかなければなりません。また、これは同時に国民は、「法律や条例に基づかない税金は求められない権利」を持っていることも意味しています。次の内、この考え方を、なんと呼ぶでしょう?

国の政策は、費用と財源についてあらかじめ計算した「予算」にそって進められています。予算には、私たちが納める税金のしくみや使い道、さらには国の政治の進め方が反映されています。国の予算には、「一般会計」と「特別会計」の2つがあります。次の事業の内、特別会計の予算となるのは、どれでしょう?

社会保障の財源は、国民から集めた税金や保険料です。社会保障には、医療保険、年金、介護保険、生活保護などがあり、私たちの生活をカバーしていますが、社会保障に使うお金は、歳出の中でもっとも多い割合を占め、予算全体の3割を超えています。令和2年（2020年）度、都道府県別の国民医療費において、人口一人あたりで、もっとも高かったのは、次の内のどの県でしょう?

日本は自然災害の多い国です。2011年の東日本大震災や、2016年の熊本地震など大規模な災害では、被害の範囲が広く、被災者も多いため、復興には長い年月とばく大なお金がかかります。そのための特別な予算が組まれたりすることもあります。それらの背景から、被災地の復興に限定されるための財源となる税は、次の内のどれでしょう?

未来をになう子どもたちのために、学校教育は不可欠な制度です。みんなが安心して学べるように、義務教育をはじめ、高校の授業料の無償化、奨学金などの制度が税金を使って整えられています。日本では、小･中学校の9年間が「義務教育」となっていて、公立の小･中学校の授業料や教科書の代金は無償です。では、公立高校の授業料が無償となったのは、次の内、何年度からでしょう?

税金は、保育、教育、警察、消防、ごみ収集など、私たちの暮らしに直結する身近な行政サービスに使われています。国と地方自治体（地方）は、それぞれの役割に応じて仕事を分担しています。次の仕事の内、国の仕事は、どれでしょう?

直接税は、納税義務のある人と担税者（税金を負担する人）が同じ税金のことで、所得税や法人税が、その代表です。間接税は、納税義務のある人と担税者が必ずしも一致しない税金のことで、消費税やたばこ税、酒税が、その代表です。直接税と間接税が、税収全体で、どれくらいの割合になっているのかデータで公開されいているのが、「直間比率」です。次にあげる「直間比率（財務省の2020年度資料）」の内、直接税65：間接税35は、どこの国の比率でしょう?

所得税は、国民が1年間にかせいだお金（所得）にかけられる国税です。会社員であれば給与、お店などの自営業であれば必要経費を除いた利益が、所得税を算出するもとになる「所得」にあたります。また、給与や自営業の利益だけが所得税の対象というわけではありません。国税庁は、給与などを含めた所得を10種類に分類し、それに該当する所得を得た場合に申告を必要としています。次の所得の内、一時所得になるのは、どれでしょう?

国に納める税金は所得税法や消費税法などの法律で、都道府県や市区町村へ納める税金は地方税法で決まっています。しかし、それ以外にも納めるべき税金があります。それが、「法定外税」です。法定外税には、総務大臣の同意のもと、都道府県や市区町村の条例によって定めています。また、法定外税は、徴収したお金の用途を限定しない「法定普通税」と、特定の目的や用途で使用することを約束した「法定外目的税」の2種類があります。次の税の内、法定外目的税は、どれでしょう?

税金を納めることは国民の義務として、憲法（日本国憲法）に定められています。税金を正しく納めなかったら、とても厳しい罰則がまっています。申告期限のある書類を申告期限まで提出しなかった場合、本来の税金（国税）に加算される税金は、次の内、どれでしょう?

個人が納める住民税は、都道府県に納める「都道府県民税」と、市区町村に納める「市区町村民税」があります。単に、住民税と言う場合は、両方を合わせたもの指します。住民税は、所得割と何を加えたものが税額となるでしょうか?

Q17 税に関して思っていることを50文字以内で教えてください。

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